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Last Update : 2011.08.11 (First Update : 1999.01.05)

臨床検査技師と聴力検査

Question 2

 今度から法律が変更になり生理検査業務に聴力検査が加えられたようです。

 勤務している病院では、今免許のない補助婦さんに聴力検査をしてもらっているのですが、 変更以降検査を続けてもらっても法律上問題ないのでしょうか?

Answer

 回答に関して一部修正させていただきます。当時、回答の根拠となったデータは、社団法人 日本臨床衛生検査技師会が出している「会報JAMT 1999年7月号」に記載されていた下記の記事でした。現在、我々が調べたところ、このような講習会は行われておらず、実際には選別聴力検査に関しては誰でも施行可能であるようです。

「注」一から四までに掲げてある聴力検査は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令第1条第16号に定められた「聴力検査」(医学的検査)から除かれている。この一から四の検査ができる者は、学校保健衛生関係者、労働安全衛生関係者(1日の講習を受けた者)、補聴器技術者(5日の講習を受けた者)、であるが、当然、臨床検査技師もこの4つの検査はできる。


 現在、聴力検査については「選別聴力検査」と「純音聴力検査」の2種類があります。このうち、「選別聴力検査」は労働安全衛生規則および学校保健法で行われる一般健康診断に属し、講習会を受講後その修了者が実施可能で、特に免許、資格は問われません。

 一方、「純音聴力検査」は医療機関および健診機関(ドック、騒音特殊健診等)、職能訓練(言語聴覚等)で、医師をはじめ看護婦(士)、保健婦、臨床検査技師(平成11年6月、法制化)が実施可能です。ただ、現時点では、医療関係無資格者であっても、日本聴覚医学会主催による聴力測定技術講習会の修了者は可能となっていますが、これも将来的には国家免許資格者に限定されると思われます。

 なお、補聴器販売業者による補聴器装用のための聴力測定については、補聴器技能者講習会を受講後、認定試験合格者によって可能です。ご質問の補助婦の場合、学会認定資格をお持ちでないのなら違法となる可能性があると考えられます。

(社団法人 大阪府臨床検査技師会)



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