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Last Update : 2004.06.30

厚生労働省による休日HIV抗体検査・相談事業（VCT）実施についての協力のお願い

特定非営利活動法人 HIVと人権・情報センター 理事長　五島 真理為

　厚生労働省では平成１６年度から新規のエイズ対策として休日HIV抗体検査・相談事業を開始することなり、大阪市とHIV人権・情報センターが実施担当者として、準備を進めております。本事業は保健所などの行政機関でなく、民間組織が市民に対するカウンセリングと併せて、しかも即日結果通知を前提として、安心かつ迅速な検査を行うことにより、広汎な人々の利用を可能にする画期的なモデル事業として、全国初の試みとなるものです。

　つきましては、本事業の円滑な開始を可能とするため、ぜひとも大臨技会員の皆様のご協力を得たくお願い申し上げます。

　なお本事業の企画・実施に関しましては吉原なみ子先生（国立感染症研究所）をはじめとする専門家の方々に全面的にご協力いただいております。

〈事業概要〉
１．主催　厚生労働省　大阪府　大阪市
　　　　　特定非営利活動法人　HIVと人権・情報センター
２．事業名　休日HIV抗体検査・相談事業
３．対象　HIV検査を希望する一般市民　３０〜５０名（見込）／週１回
４．実施時間　２００４年７月頃から開始（予定）
　　　　　　　毎週日曜日１５：００〜１９：００（検査１５：００〜１７：００）
５．会場（予定）　アメリカ村　通称三角公園付近（大阪中央区西心斎橋）
６．運営　特定非営利活動法人　HIVと人権・情報センター

〈内容〉
　研修を受けていただいた後、日曜日に検査会場で実際にHIV抗体検査を行っていただきます。（検査法はイムノクロマトグラフィー法定性検査です。）
　なお、参加の際の交通費につきましては当センターにて負担予定です。
　検査中の事故につきましても保険に加入予定です。

〈連絡先〉
　特定非営利活動法人　HIVと人権・情報センター　担当：木下
　　　〒５３０−００４３　大阪市北区天満１−３−３　天馬パークハウス７０５
　　　携帯電話：０９０−２１８１−４０４４　　FAX：０６−６６８２−７８０１

　検査担当（職場） 和歌山県　西牟婁振興局　健康福祉部（田辺保健所）
　　　健康推進課　健康長寿グループ　　並川　敏章
　　　〒６４６−８５８０　田辺市朝日ヶ丘２３−１
　　　TEL：０７３９−２２−１２００（代表）　FAX：０７３９−２６−７９１６
　　　E-mail：toshi.namikawa@nifty.ne.jp


休日HIV抗体検査・相談事業（VCT）に関する参考情報

【背　景】

　世界的にHIV感染者数は増加の一途をたどっており、UNAIDS（国連エイズ合同計画）は世界に４０００万人の感染者が生存し、年間新規感染者５００万人の半数が２５歳未満の若者であると報告しているが、日本でも年々新規感染者は急増し先進国のなかでは唯一、いまだHIV感染のピークを迎えていない国としてUNAIDSよりAIDS対策の遅れを指摘されている。統計にあがってきている累計の感染者・患者数を合わせると１０，０００人余りであるが、厚生労働省は実際の感染者数を統計数の８〜９倍とも予想しており、近年の若者の間に広がっている性感染（STI）の増加状況からみても、今後の日本の急激なHIV感染拡大は容易に予測される。

　日本の検査体制としては、１９８０年代後半より全国の保健所での無料で匿名のHIV抗体検査が実施されてはいるものの、近年マスコミと国民の関心が低下し利用件数は減少傾向にある。全国の保健所でのHIV抗体検査受験者総件数は、まだ日本の人口の１％にも至っておらず、ほとんどの人々が自らのHIV感染の有無を確認していない状況であるといえる。

【事業の目的】

　利用者の自主的な意思により事前事後カウンセリングを含むHIV抗体検査の上で、その結果が利用者の行動変容が必要な医療・ケアに結びつくVCT（Voluntary　Counseling　and　Testing）が唯一あるべき姿としてUNAIDSからも推奨されているが日本ではほとんど実施されていない。本事業は、ある公的病院におけるVCTの経験を唯一もつNPOが、一般住民の利用しやすいAIDS検査・相談を実施することにより、ひとりひとりの生命と健康を守り、今後のHIV感染拡大防止に寄与することを目的とする。一人でも多くの人々がHIV感染の有無を早期に発見することにより、他者へのHIV感染を防ぐとともに適切な医療やケアに結びつけて、AIDS発症予防が可能となり、さらに、事後カウンセリングを通じて陰性者についても感染予防の行動変容が期待できる。

【事業の必要性と効果】

　この事業の特徴は、一般住民・HIV感染者の視点にたったものであり、利用者には以下のような多くのメリットがある。

  1. 利用しやすい日曜日に行う。（従来は月から土の昼間と週１日の夜間に実施）
  2. 数時間後に結果がわかる（従来の検査法は１週間後に本人がとりに行く）
  3. 利用しやすい主要駅近くで行う
  4. 検査前のカウンセリングにより十分なインフォームドコンセントを行う。
  5. 検査後のカウンセリングにより陰性者には行動変容に向けた指導を、感染している場合には適切な心理支援と医療機関の紹介、種々の社会資源が利用できるようにサポートを行う。
  6. HIV感染者への差別・偏見がいまだに根強く残る地域社会においては、感染している場合に行政に、管理される感覚を持っている住民が少なくない。人権に配慮し、当事者が関わっているAIDS/NGOが検査と相談を行うことで、プライバシーの面でだれもが安心してアクセスできる。

【検査法】「イムノクロマトグラフィー法定性検査」※３０分後に結果が出る簡易検査

【予　算】厚生労働省１００％事業

◆特定非営利活動法人　HIVと人権・情報センターホームページ　http://www.npo-jhc.com

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